最近よく見かける「〇〇万円バラ撒きキャンペーン」。ZOZOの前澤さんの天才的な手法を悪い人たちが利用してしまっています。自分の身は自分で守るしかないのです。
目次
現金バラ撒きキャンペーン
結論からお伝えする。
絶対に参加しないほうがいい。
ネットマーケティングに触れたことがあるなら、この手のキャンペーンが基本的に詐欺案件だと早い段階で分かるはずだ。
いや、「詐欺の温床」と表した方が適切だろうか。
僕は身内だけにはこの仕組みを説明していた。
外に伝えたくとも、僕の推測の域を出なかった部分がたくさんあるからだ。
しかしTwitterにようやくこの実態を公にお伝えしてくれる方が現れた。
よく見る100万円抽選であげるのでフォロー&リツイートのカラクリ。 pic.twitter.com/4WgKKFkD9f
— テスタ (@tesuta001) May 10, 2020
HERO。
僕は彼のことをHEROと呼ぶ。
そしてようやくこの記事を書く決意を固めた。
大きくはアップしてくださったこの画像の通りだが、少々補足したいこともあるのでこの記事を書くに至った。
バラ撒きキャンペーンの怪しい点
矛盾点
例えばある人物は
1億8000万円を、100万円単位で180人に分配する
との前提でキャンペーンを打ち出した。
大義名分は端的にいえば社会へ還元すること。
そして参加条件は本人のアカウントをフォローし、投稿をシェアすること。
つまり、参加者が180名以上いればこのキャンペーンは成り立つわけだ。
それなのにフォロワーが10万人にまで爆増しても参加してほしい旨をアナウンスしていた。
この時点で矛盾が生じている。
ライターの存在
文章があまりに綺麗すぎる。綺麗過ぎて違和感を感じる。
いわゆるゴーストライターが書いているのだろう。
それ自体はいいのだが、つまり個人ではなく企業・またはグループで運営していることは明白。
まぁこれはよくあること。この点に関しては問題ないが、個人の活動ではないことは留意しておいて欲しい。
SNSでキャンペーンを打ち出している、完結している
個人情報・顧客リストは商品を販売する企業であれば宝物だ。
誰もが知る超大手企業だって個人情報は欲しがる。
自社や関連会社の商品を宣伝し、利益につなげるためだ。
これ自体は全く否定するつもりはない。資本主義の仕組みから言えばあって当然の流れ。
しかし問題はプライバシーを保護する意思があるかどうか。
大手企業であれば、用紙や登録フォームに必ず「個人情報は第三者に渡すことはありません」との免責事項が記載されている。
しかしSNSでそのような免責事項が書いてあるのを見たことがあるだろうか？
むしろ書いてあると不自然ではないだろうか？
つまり、「個人情報を保護する旨を記載しなくても怪しまれないこと」がキャンペーンの媒体にSNSを利用する理由だ。
懸念点「Facebookのセキュリティ」
Facebookはセキュリティが甘い。
近年マシになったが、このような報道は定期的に見かけるし、昔CEOが公の場でセキュリティ関連のブラックジョークを飛ばしたが笑いは一切起こらなかった旨の記事も見かけた。
そしてInstagramの親会社はFacebook。
これは噂レベルで耳に挟んだに過ぎないのだが、どうもその脆弱性を突いてInstagramのフォロワーから個人情報を抜き取れるシステムがある、、、らしい。
半ば都市伝説チックだが、説得力はある。
通帳や現金受取人動画の偽造
九分九厘偽物だろう。
裏付けの証拠はない。というか出るわけがない。
ただ、偽物の可能性があまりにも高いことはお伝えしたい。その内別記事で書くつもりだが、動画・写真編集は諸刃の剣。自由自在に情報を操れることができると言っても過言ではない。おそらく高額なギャラで雇われている。
本当に現金をバラ撒いているのか？
おそらくNO。多少バラ撒いているかもしれないが、バラ撒く先がチームの一員だったり、通帳偽造は違法のためその作成のために身内に入金するなどに止まるだろう。利益を求めて打ち出しているキャンペーンなのに、無作為にバラ撒く可能性は著しく低い。
そもそも、これほど怪しい点があるキャンペーンに易々と個人情報を渡すことは危険極まりない。受け取りに非現実的な条件が課せられたり、蓋を開けて見れば悪質な情報商材であったり、屁理屈ばかりで受け取れない可能性が極めて高い。
カラクリの内容
ここで改めて冒頭のHEROツイートの画像を見てみよう。
よく見る100万円抽選であげるのでフォロー&リツイートのカラクリ。 pic.twitter.com/4WgKKFkD9f
— テスタ (@tesuta001) May 10, 2020
先ほども言った通り、大きくは画像の通りで間違いない。
キャンペーンの矢面に立つ人物は超高確率で役者。ミソは大物有名人ではないものの、知る人ぞ知る知名度の人が選ばれやすい。
大物芸能人ならばこんな怪しげなキャンペーンの矢面には立つ訳がなく、無名すぎると集客力が低い。丁度良い知名度の方が起用される。こちらも割と高額なギャラで雇われていると予想。
しかし一点僕が兼ねてから耳にしていた情報と相違点がある。
それはカモリストの項目、一件100円〜とあるが、僕が人伝いで聞いた相場は5000〜15000円程度。買取先が違うと値段は当然違うのだろうが。。。
これが本当であれば仮に10万人フォロワー中、少なく見積もって5万人の個人情報が売買され、相場が間をとって1万円だとすると
50000×10000＝10億円
万が一、1億8000万ばら撒いたとて8億2000万円がバック企業の懐に入る。もちろん他の経費も多くかかるが、多大なる利益が手元に残るだろう。とはいえ売り上げの2割近くの金額を企業が個人に現金としてバラ撒くだろうか、、、？ そんなことをする企業など聞いたことがない。それなら新しいプロジェクトでも立ち上げたり、既存の商品の強化や新製品の開発費に充てるはず。
もし100円の単価で個人情報が売買されていたら、どう考えてもばら撒ける金額には及ばない。
抜かれたリストの活用
最初に打ち出したキャンペーンで10万人の顧客リストが出来たとする。
表に出た人物をAさんとすると、次はAさんの友達Bさんが違う方向性で商材などを打ち出す。
A「僕の友達のBさんがこんな商材で稼ぎました！おすすめです！」
といった具合でAさんの顧客リストにBさんのキャンペーンを共有する。もちろんBさんはBさんでリストを作っている。そしてCさんDさんも現れるだろう。
これが連鎖的に行われ、相乗効果的に売り上げは上がっていく。
ZOZOの前澤さんは大丈夫？
結論を言うと大丈夫だろう。
彼ほどの知名度がある方なら、純粋に自分が手掛けているサービスや事業などで十分に利益を見込めるはずだ。
日本を代表する起業家のひとりが、これまで書いたようなリスクを冒すはずがない。
もちろん自らのコマーシャルの意味もあるだろうが、悪質なキャンペーンではないと考えている。
あくまで推測の域を出ないが、、、
当たらずとも遠からず、といったところだろう。
この記事は僕の経験を元に書いている。
動画というものは、9割がマーケティングに使われている。
テレビ番組は視聴率を稼ぐため。視聴率を上げるのはスポンサーのCMを見てもらうため。つまり「テレビ番組はCMのCM」といえる。
当然ネット動画視聴中に流れる広告も、ミュージシャンのPVやMVも、フォロワーを増やしてアフィリエイトするための面白動画も、YouTuberとしてのコンテンツ配信も全部マーケティング。
そんな動画編集を長らく続けていると、いつかは比較的深いところのウェブマーケティングに触れる機会があるだろう。
少なくとも僕の場合はそうだった。
その経験からして、割と直感的に上の仕組みが頭に過ぎった。
はっきり言おう。
楽してお金を稼ぐ方法なんてない。
一攫千金を狙うなら、宝くじの方が幾分マシだ。
それすら天くだr….いや、やめておこうキリがない。
ともかく、甘い言葉で釣ってくるキャンペーンは要注意。
本当に100万円もらえるならまだしも、その可能性は著しく低い。
一方あなたの個人情報が抜き取られ、売買されて流出し、悪質な商材などのリストに載る可能性はあまりにも高い。
日々変わりゆくインターネットの世界ではあの手この手で新しい手法で荒稼ぎしようとする心ない人たちがいるのは悲しい事実だ。
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